神栖市議会 2022-12-14 12月14日－03号
神栖にも、市民活動支援センターに「あっとホームたかまつ」が運営しており子ども食堂的なものがあります。名前は「あぃなカフェ」として運営し、食育の大切さを広めている団体であります。そのような団体を利用するのもフードロスを有効活用する手段になると思います。食材に制限はあると思いますが、ロス改善になると思いますので、このようなリサイクル目的に余った食材を利用することに対して見解があればお伺いいたします。
神栖にも、市民活動支援センターに「あっとホームたかまつ」が運営しており子ども食堂的なものがあります。名前は「あぃなカフェ」として運営し、食育の大切さを広めている団体であります。そのような団体を利用するのもフードロスを有効活用する手段になると思います。食材に制限はあると思いますが、ロス改善になると思いますので、このようなリサイクル目的に余った食材を利用することに対して見解があればお伺いいたします。
次に、元駅前分庁舎についてでございますが、本施設は、平成２２年度に駅前商業施設しるくろーどの３階及び４階の一部3,１６8.４８平米を市が取得し、上下水道部署及び教育委員会、市民活動支援センター、市社会福祉協議会、子育て広場などを配置し、活用してまいりましたが、令和２年１１月の新庁舎開庁に伴い、行政部署や入居団体等を移転後、施設を閉鎖し、民間事業者との共用施設であることや、行政利用の可能性が低く、効率的
この名称変更に合わせて、市長部局から公民館に対する補助執行は廃止をいたしますが、地域におけるまちづくり事業は、市民活動支援課から名称を変更する地域づくり推進課をはじめ、引き続き各部署が連携しながら支援をしてまいります。
しかし、私見でありますが、人口構成と減少、高齢化、多様性などの時代背景から自治会の役割と活動は大きく変わり、自治会加入率向上を目指した目標管理の在り方と市民活動支援の評価はいかがかと感じていることも本音であります。 たとえば、私ども角折自治会の加入者は25年前には700世帯のうち約180世帯で自治会を構成いたしました。今年度は52世帯に激減いたしました。
人口減少、少子高齢化が進む中での教育政策と市民活動支援について伺いたいのですが、教育政策においては学校の統廃合に対する考え、そして鹿嶋市ではこれまで英語教育に力を入れてやってきておりますが、郷土愛を含めた子どもたちへの歴史教育についてのお考えをお伺いしたいと思います。 そして、市民活動については、市長の言う市民の底力について期待する思いをより詳細にお伺いしたいと思います。お願いします。
款２総務費、項７市民活動総務費、目２市民活動支援費、説明欄の08自治公民館事業の71万円の増額は、清水町内会が実施する清水コミュニティセンターの床張り替え工事に対する自治公民館建設補助の増額によるものでございます。
款２総務費，項７市民活動総務費，目２市民活動支援費，説明欄の15まちづくり協議会推進事業150万円の減額は，歳入でも御説明しましたとおり，地方創生に向けてがんばる地域応援事業採択，不採択の確定に伴い減額するものでございます。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○渡辺 委員長 ありがとうございました。 以上で説明が終わりました。
基本目標４「地域ぐるみのまちづくりで地域と地域を結ぶ」では、定住自立圏構想の推進などによる「広域連携の推進」、在宅医療・介護連携推進事業や防災拠点整備事業などによる「安全で住みやすさを実感できるまちづくり」、生活支援体制整備事業や市民参画・市民活動支援事業などによる「協働で進める持続可能なまちの実現」を具体的な施策として位置づけております。
目２市民活動支援費の説明欄02市民活動支援センター運営事業1,311万円は，市民公益活動の場や情報の提供のほか，啓発活動等により活動の支援を行う市民活動支援センター運営業務委託料が主なものでございます。 その下になります。03区長制度運営事業2,986万4,000円は，158自治会町内会との委託契約に基づいた業務委託料が主なものでございます。 84ページをお願いします。
市民相談の窓口につきましては、平成27年度より市民生活と密接に関連する市民生活部を新設するとともに、市民活動支援課内に市民が気軽に相談できる窓口としまして市民相談室を設置し、相談担当専従職員２名の配置によりワンストップで相談対応ができるよう広聴業務を行っております。令和２年度の主な相談件数は598件で、令和３年度の相談件数は２月24日現在で605件と増加傾向になっております。
また，当該協会の事務局機能を守谷市民活動支援センターに置き，求心力を高め，団体同士のネットワークの強化を図ってまいります。 次に，「シティプロモーションの推進」についてでございます。 市民の皆さんと共に情報発信を行える仕組みづくりを検討するなど，インナープロモーションを強化し，市に対する愛着と誇りの醸成に努めてまいります。
『市民と行政がともに支えあう体制づくり』では、地域コミュニティや市民活動の活性化を進め、行政への市民参画を促し、協働のまちづくりに対する理解と意識向上を図る「市民参画・市民活動支援事業」を引き続き実施してまいります。
３つ目の市民力といたしましては、冒頭にも申し上げました市内全101行政区での車座懇談会をはじめ、市民の皆様に行政との距離を身近に感じていただくために、市民活動支援課の新設や各公民館への地域活動支援員の配置を行っております。前は、なるべく公民館は地域にお任せをして、市の職員を公民館に出さないというような形で準備してきたと思います。
今ＮＰＯのところについては、市民活動支援課のほうでやっているかと思いますけれども、そういうスムーズな組織変更のための市民への情報発信や支援、それから新たに労働者協同組合を設立したいというふうに考えている市民への設立や運営に関してのサポートもできる組織が必要だというふうに思っておりますけれども、そういうものをつくる検討はされるのでしょうか。
中段の目２市民活動支援費，備考欄の02市民活動支援センター運営事業999万269円は，ＮＰＯ法人協働もりやに委託している市民活動支援センター運営業務が主なものでございます。 次に，159ページをお願いいたします。 備考欄上段の03区長制度運営事業2,915万4,026円は，市内158の自治会，町内会の業務委託契約に基づく区長業務委託料が主なものでございます。
たとえば長野県の塩尻市のえんぱーく、ここは図書館や子育て支援、さらにはシニア活動支援、ビジネス支援、市民活動支援の５つの機能の複合施設としているということで、さらに進んだ形の代表的な例なのかなというふうに思いますが、子どもたちの成長には読書や遊びなど様々な要素が必要です。それを１つの場で提供できるのが最大のメリットであると思います。
款２総務費，項７市民活動総務費，目２市民活動支援費，説明欄の08自治公民館事業196万7,000円の減額は，空き家等活用コミュニティ推進事業，コミュニティサロン事業でございますが，これの利用団体の６団体のうち，９月から１団体が制度を利用しないことになりましたので，９月以降の助成金96万7,000円の減額と，新型コロナウイルスの影響によりまして，自治会，町内会の活動が縮小したことに伴いまして，自治公民館
項７市民活動総務費，２枠目の目２市民活動支援費の説明欄02市民活動支援センター運営事業1,154万1,000円は，市民公益活動の場や情報の提供のほか，啓発活動等により活動の支援を行うための経費です。 次に，83ページをお願いいたします。 説明欄の上段，03区長制度運営事業3,097万円は，自治会，町内会等の委託契約に基づいた業務委託料が主なものでございます。 その下になります。
また、２階には市民活動支援センターを併設しております。 次に、波崎東ふれあいセンターの職員についてでございますが、うずもコミュニティセンターや大野原コミュニティセンターと同じ６名体制で運営しております。施設内容といたしましては、談話室、会議室が３部屋、教養娯楽室、トレーニング室、地域活動室が２部屋、研修室、体育館を整備しております。
まちづくり協議会の活動に限らず，市民の皆様による広域活動を活性化させるため，市民活動支援センターをはじめ，さまざまな市民広域活動団体とともに，新たな支援体制の構築を目指してまいります。 次に，自治会・町内会の活動についてであります。